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次期学習指導要領の審議まとめ(外国語)を読む|中学校の英語の先生の仕事で変わりうること

2026年10月5日に中央教育審議会の教育課程部会が公表した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」から、外国語(英語)の項目を中学校の先生向けに整理しました。言語活動の再整理、基盤語彙リスト、話題、小中接続、AI、評価を、ページ番号付きで。少なくとも告示されるまでは、現行の学習指導要領が基準です。

公開 2026-11-15・更新 2026-11-15

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2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。意見公募は11月5日で締め切られています。外国語の項目は第2部の11ページと、第3部 資料編の48ページです(p.274〜284・p.838〜885)。

中学校で英語を教えていた立場で、先生の仕事に関わるところを中心に読み、ページ番号を付けてまとめました。審議まとめは学習指導要領そのものではありません。少なくとも告示されるまでは、授業も評価も、現行の学習指導要領(中学校は平成29年告示)が基準です。

審議まとめは、どの段階の文書か

文部科学省の意見公募の案内によると、審議まとめは令和6年12月の諮問を受けた審議を教育課程部会が取りまとめたもので、次期学習指導要領等は令和10年度以降に順次実施予定です。審議まとめ自体は、全面実施を小学校は令和12年度から、中学校は令和13年度からと想定しています(p.37)。

外国語の資料編の多くのページには、告示や解説を示すにあたって引き続き検討する、という注記があります(p.838 など)。

早見表:現行と、審議まとめの方向

項目現行審議まとめの方向
活動の呼び方言語活動コミュニケーション活動と、コミュニケーション活動を支える活動(p.283)
英語の目標5つの領域別の目標3つの柱で示し、領域別の目標の要素は「内容」へ(p.279)
言語活動、言語の使用場面、言語の働きの例「内容」の中「コミュニケーション活動」「コミュニケーションの場面」「コミュニケーションの意図(仮称)」として「指導計画の作成と内容の取扱い」へ(p.279)
語彙語数の目安だけ(中学校は小学校の語に加えて1,600〜1,800語程度)国が基盤語彙リストを作る(p.282・p.866)
中学校の話題日常的な話題・社会的な話題日常的な話題・身近な社会的な話題(p.282)
高校の科目「英語コミュニケーション」「論理・表現」「英語コミュニケーション(総合)」「英語コミュニケーション(発信)」※仮称(p.280・p.859・p.861)

なぜ見直すのか

成果には、コミュニケーションを行う活動を中心とした指導の必要性が浸透したことや、英語教育実施状況調査で CEFR A1 レベル相当以上の中学生の割合が増えたことが挙がっています(p.275)。課題は、教科書ごとの語彙のばらつき、中学校の内容の高度化、校種間の接続、小学校の「書くこと」、中高の「話すこと」「書くこと」です(p.1052)。

もう1つの軸が、AI 時代に外国語を学ぶ「本質的意義」の整理です。「言葉、文化、コミュニケーションへの深い理解を育むこと」と「自分の考えが磨かれて思考が深まるとともに、人間関係が豊かになること」の2つの観点からまとめ、見方・考え方や目標に反映させるとしています(p.277)。

「言語活動」は、2つの活動に再整理

現行の「言語活動」を、主に思考力、判断力、表現力等を育てる「コミュニケーション活動」と、主に知識及び技能を育てる「コミュニケーション活動を支える活動」に再整理し、目標の柱書に位置付けるとしています(p.278・p.283・p.838)。言語活動の解釈にばらつきがあることや、資質・能力との関係が十分に整理されておらず、知識及び技能を育てる活動の位置付けが分かりにくいことを踏まえた整理です(p.276・p.1052)。

コミュニケーション活動は、目的や場面、状況などに応じて理解したり、表現したり、伝え合ったりする活動です。コミュニケーション活動を支える活動は、話や文章の中で音声や語彙、文法などを理解し、活用する活動で、語句や表現を覚える活動、流暢性を高める活動などが例に並びます。コミュニケーション活動を単元の中心にしながら2つを往還させ、知識及び技能と思考力、判断力、表現力等を一体的に育てる形です(p.868)。

導入した語彙や文法をすぐに話せる・書けることを求めず、聞いたり読んだりして理解する段階から、次第に話したり書いたりする段階へ発展させる、とも書かれています(p.871)。同じ表現でも場面によって意味や使い方が変わることを意識させる例として、Can you ~? が質問にも依頼や誘いにもなりうることが挙がっています(p.874)。「練習」という文言は、学習指導要領では用いない方向です(p.283)。現行の言語活動の定義は言語活動とはにまとめています。

目標は3つの柱、「内容」は学年相当の目安で

現行の英語の目標は5つの領域別ですが、審議まとめはこれを「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱で示し、領域別の目標の要素を「内容」に移すとしています。評価規準を「内容」から作れるようになることも期待されています(p.279)。

「内容」は「〇学年相当」のように柔軟さを残した目安とともに示すとし(p.855)、今は各学校で作る学年ごとの目標は、一律の作成義務をなくして、必要なときに任意で作る位置付けにするとしています(p.279・p.856)。「内容」には「知識及び技能に関する統合的な理解」と「思考力、判断力、表現力等の総合的な発揮」も示され、総合的な発揮は CEFR の分類を参照して「理解する」「表現する」「伝え合う」に分けて書かれます(p.279・p.853)。

語彙は、国の基盤語彙リストへ

今は語数の目安だけで、選定基準やリストがないため、教科書ごとに扱う語にばらつきが生じています。中学校では難しい語が増え、小学校で学んだ語の読み書きも重なって負荷が上がっている、との指摘もあります(p.276)。

そこで国が、複数のコーパスを参照するなどして基盤語彙リストを作り、教科書発行者に、リストの語を教科書で使うよう推奨するとしています。指導すべき語彙数も、精選を含めて見直すとしています(p.282)。資料編では、語の難易度(CEFR レベル等)や使用頻度などに基づく重要度(カタカナ語との対応を含む)を勘案して、優先順位付けと学校段階への振り分けを検討するとされ、合計の語数は「●語程度」と、まだ数字が入っていません(p.866)。リストは、審議まとめの時点では今後作成する予定です(p.855)。

文法は焦点化、話題は「身近な社会的な話題」へ

中学校の文法事項は、使用頻度の高いものなどを学習指導要領の本文で具体的に明示し、指導対象の焦点化と難易度の適正化を図るとしています(p.282)。

話題は、難易度を整理して学年段階の目安を示し、身近なものから段階的に抽象的なものを扱うようにするとしています。中学校の「社会的な話題」は、解説の例示に難しいものが多いとして、「身近な社会的な話題」に改める方向です(p.282)。資料編には、その例として健康的な食生活、スクリーンタイム、皆が過ごしやすい学校づくりが挙がっています(p.867)。話題と活動の例では、自分のこと・自分の意見・日本のことを充実させ、地域のことを強化する案が示されています(p.280・p.862)。

中1の初期と、小学校からの接続

中1の初期は、小学校の指導と関連させて音声を中心に活動し、発音と綴りを関連付けて丁寧に指導することが挙がっています。小学校では書き写しや、例となる文を参考に書くところまでにとどめていることを踏まえ、語順を意識して書くよう丁寧に指導すること、小学校で扱った話題や語句・表現を繰り返し扱うことも示されています(p.280・p.856)。

背景には、学習指導要領実施状況調査で、中1が英語を好きではない理由の上位が「文法が難しい」「単語のつづりや文字を覚えるのが難しい」などであったこと、小学校の指導方法や内容を把握できていない中学校の先生が多かったことがあります(p.855)。小学校3・4年の外国語活動の国の教材 Let's Try! も、5・6年の外国語科につながるよう見直すとしています(p.854)。考え方は小中接続とはにまとめています。

AI とデジタル学習基盤

外国語の学習指導要領等に、オンラインでの交流を含むデジタル学習基盤の活用を明記し、その一つとして発達の段階に応じた AI の適切な活用も書くとしています。興味・関心に応じた例文の生成は有効と考えられる一方、出力をうのみにせず吟味できるよう先生が支えること、AI を使った会話練習は人間同士のコミュニケーションのための手段であることが書かれています(p.281)。資料編には、AI の活用で、恥ずかしがらずに話す練習の量を大幅に増やす方向も示されています(p.852)。

家庭学習の課題については、単純な英作文のように、AI 翻訳をそのまま提出すれば済むような課題の出し方をしないよう留意する、とあります。適切でない使い方を含む留意点や動画・資料は、国が示すとしています(p.281)。

評価は、5つの領域を「内容のまとまり」に

「内容のまとまりごとの評価規準例」は国が示して各学校での作成は不要にし、各学校が作る単元の目標がそのまま単元の評価規準になるようにする、という第1部の方向を受けています。外国語は引き続き5つの領域で評価することが重要だとして、内容のまとまりは「内容」の5つの領域とする方向で検討するとしています(p.284)。

統合的な理解・総合的な発揮そのものを一律に直接評価することは当面求めず、知識・技能と思考・判断・表現を同じパフォーマンステストで評価することも引き続きできる(具体的な扱いは、評価の参考資料を作る際に検討する)、と整理されています(p.877)。

単元例と、国が用意するもの

審議まとめには、中2相当の9時間の単元例もあります。8時間目に海外の生徒とオンラインで紹介し合い、9時間目にパフォーマンステストを行う構成です(p.849〜850)。審議まとめは、国が学習方略や ALT との連携の動画・資料、全国の先生向けの大規模なオンライン研修、授業で使う英語の表現集などを用意することも挙げています(p.280・p.283・p.284)。

少なくとも告示までは、現行の基準で

少なくとも告示されるまでは、現行の学習指導要領と解説に沿って単元を組み、評価します。学習指導要領の基本は学習指導要領とはにまとめています。

このページの出典

ページ番号は、審議まとめに印刷されている通し番号です。p.37 と p.274〜284 は(1/4)、p.838〜885 と p.1052 は(4/4)の PDF にあります。

このページは審議まとめの整理で、紹介した教材はありません。現行の学習指導要領に沿った教材は「教材をさがす」から

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