英語教材ラボ

この利用規約（以下「本規約」）は、英語教材ラボ（以下「当サイト」）が提供するサービスの利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、当サイトの利用に関する当サイトと利用者との間の一切の関係に適用されます。

第2条（教材の利用範囲）

当サイトが配布する教材（PDF・Word形式などを含む）は、学校・塾・教室などでの授業・教育活動での利用を目的として提供します。担当する授業・クラス・生徒への印刷・配布・投影・改変は自由に行えます。
無料で配布している教材（PDF）は、学校でも塾・教室でも、そのままの形で印刷して生徒にお使いいただけます。
Premium会員向けのファイル（Word形式など編集可能なファイル・投影用スライド・音声・小学校の指導案の印刷用PDF）は、ご契約のプランの範囲でご利用ください。個人プランは、学校の授業で使う先生ご本人のためのプランです。塾・教室など営利の事業でのご利用（塾名・教室名を入れた改変、生徒への配布、講師間での共有を含む）は、塾・教室ライセンスの対象です。詳しくは塾・教室でのご利用をご覧ください。
小学校の研究授業の細案（Premium会員向けのWord）は、校内研究・研究会で参観者に配るための印刷も自由に行えます（ネットへの掲載・販売はご遠慮ください）。
一方で、教材ファイルそのものの再配布・販売・公衆送信（第三者がダウンロードできる状態でのウェブ公開・SNSへのアップロードなど）はご遠慮ください。同僚の先生には、当サイトのページをご紹介いただけますと幸いです。
教材の著作権は、当サイトまたは正当な権利者に帰属します。

第3条（会員登録）

無料の教材は、会員登録なしでご利用いただけます。Premium会員機能のご利用には、メールアドレスによる会員登録が必要です。登録情報は正確なものを入力してください。

第4条（Premium会員と料金）

Premium会員は、教材のWord形式など編集可能なファイルをダウンロードできる有料サービス（月額または年額のサブスクリプション）です。
料金・支払方法・提供時期などの詳細は、特定商取引法に基づく表記および各申込みページの表示に従います。
ご契約は、月額は毎月、年額は毎年、自動で更新されます。解約は、アカウントページからいつでも行えます。解約後も、そのご契約期間の終了まではPremium機能をご利用いただけます。
自動で更新されるご契約（月額・年額）の料金は、ご契約を続けているあいだ（休会をはさむ場合を含みます）、お申し込みのときの料金のまま更新します。料金を改定するときも、すでにご契約中の方には適用しません。ただし、消費税率が変わったときは、その分を反映することがあります。月額と年額の切り替えや、解約のあとの再度のお申し込みは、そのときの料金になります。
月額のご契約は、休会（請求の一時停止）ができます。休会の手続きをしても、お支払い済みの期間の終わりまではPremium機能をご利用いただけます。休会中は請求が止まり、アカウントページからいつでも再開できます。
年額のご契約は、更新日のおよそ14日前に、ご登録のメールアドレスへ更新のお知らせをお送りします。
Premiumのファイルのダウンロードは、教材の一括取得を防ぐため、1日50ファイルまで（直近24時間で数えます）とします。
退会（アカウントの削除）は、ご登録のメールアドレスからお問い合わせいただければ承ります。手順と削除の範囲はプライバシーポリシーに定めます。
塾・教室ライセンスは、塾・教室など営利の事業でPremium会員機能をご利用いただくためのプランです（1教室につき1契約・同じ教室の講師との共有は可）。料金と利用の範囲は塾・教室でのご利用に定めます。

第5条（禁止事項）

利用者は、当サイトの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
教材の再配布・販売・無断でのウェブ公開など、第2条に反する行為
当サイトのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス行為
他の利用者・第三者・当サイトの権利や利益を侵害する行為
その他、当サイトが不適切と判断する行為

第6条（免責事項）

当サイトは、教材の内容について正確性・有用性の向上に努めますが、特定の目的への適合性や完全性を保証するものではありません。教材のご利用は、利用者ご自身の判断と責任で行ってください。
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第7条（サービスの変更・停止）

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第8条（規約の変更）

当サイトは、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当ページに掲載した時点から効力を生じます。

第9条（準拠法・管轄）

本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

発効日：2026年8月1日